代表質問をしました。 ～市議会報告～

市議会6月定例会（会期6月8日～6月30日）では、市長の4年間の市政運営に対する代表質問を行いました。

今回取り上げたテーマは、軍拡財源法やマイナンバーカードと保健省の一体化などの国政問題から、市議選で公約に掲げた中学校全員給食の実現、国保税の引き下げなどの市政の課題を合わせて25項目。市議選の期間中や、普段の活動の中で伺ったみなさんの願いを実現することをめざして質問をしました。

代表質問通告書

国政問題には答弁をさける

　これまでの代表質問でも、日本共産党市議団は「国政・都政の問題であっても、市民の代表としてきちんと意見を述べるべき」という立場で、市長の考え方を明らかにすることを求めてきました。今回の質問でも今までと同様に、市長は国政に対する自らの考え方を表明することはせず、「国の専権事項」と答弁をさける姿勢でした。

特に私が許せないのは、G7で発出された「広島ビジョン」にたいする答弁です。これまでの核不拡散の考え方を踏襲し、核保有と核抑止力を容認する内容となっており、被ばく者のみならず世界から落胆の声があがっています。

すべての被ばく者を冒とくするような「広島ビジョン」にたいし、市長は「パワーバランスの均衡から世界の安全が損なわれない形で核兵器のない世界をめざす内容との評価もある」とし、「政府に対する働きかけは特段考えていない」と答弁。「核兵器廃絶平和都市」を宣言している市の市長として、許しがたい姿勢です。

東村山市民の代表として、明確な意思表示をするべきではないでしょうか。

[国政分野のテーマ]

・軍事費の大増額について

・G7における「広島ビジョン」について

・原発再稼働の推進について

・入管法改定案について

・婚姻平等法の制定に向けて

・健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの統合について

・消費税とインボイス制度について

いま困っている市民に寄り添う市政に

　市議選の公約で中心にした、中学校全員給食の実現、国保税の引き下げ、緑地の保全に加え、補聴器購入費補助の実施や子どもの権利条例の制定など、今まで取り上げてきたテーマについても取り上げました。

中学校の全員給食については、選挙期間中、中学生の保護者から「スクールランチを頼み忘れ、学校に補完してあった乾パンを食べたこともあった」との訴えもありました。市長は「中学校の校舎建て替えに合わせて検討する」と答弁。いま困っている子どもや保護者の願いにこたえるために、一刻も早く決断すべきです。

補聴器の購入費補助に対しては「制度創設は検討していない」と冷たい態度です。聴力の低下によって、知人と会うことをためらったり自宅にこもりがちになってしまう方もいらっしゃいます。すべての市民が、いつまでも健康に暮らしていけるように、市民の声に耳を傾ける姿勢が必要です。

[市政分野のテーマ]

• 学校給食について

・中学校の全員給食

・小学校の給食調理室について

・給食費の無償化について

• コロナ対策と物価高騰対策について

・コロナの5類への意向について

・物価高騰対策について

• 子ども政策について

・子どもの権利条例の制定を求める

・子育て・教育予算について

・待機児対策について

・学校トイレの洋式化について

・多摩北部医療センターへの産科とNICUの設置について

• 国民健康保険税について
• 補聴器購入費補助について
• 井戸水の有機フッ素化合物（PFAS）について
• 緑地・農地の保全について
• 公契約条例の制定について
• 市役所のジェンダー平等と非正規職員の処遇について

・意思決定の場に女性を

・会計年度任用職員の処遇