政策総務委員会報告

　6月議会の政策総務委員会には、新たに「都市デザイン専門監（※）」を設置するための条例改正案が提案されました。

　大型公共事業だけでなく、まちづくりを進める上で市全体を俯瞰して、統一感のあるまちを作っていくことは重要です。日本共産党市議団は、これまで何度も「市職員が専門知識を習得して、市が主体となって住民福祉向上の視点でまちづくりを進めていく」ことを提案してきました。

　しかし、東村山市の職員は3～5年周期で部署異動となることが多く、一般職も管理職も専門知識を蓄積していくことが難しい状況にあります。

　市が、都市デザイン専門監を設置する理由としている大型公共事業は、突然実施が決まったものではありません。10年以上前から課題となってきました。やらなければいけない事がわかっていたのですから、実施時期に向けて市職員を育成する時間的猶予は十分にあったはずです。

　職員の育成を怠っておきながら、事業開始が目前に迫ってから「専門的知見が必要」というのは筋が通りません。

　加えて、「専門知識」を有する人材を外部から招へいするにもかかわらず、その知識や仕事ぶりを評価する仕組みはありません。特定の「専門知識」を期待して外部から招へいするのですから、一定期間毎に評価する仕組みが必要です。

　日本共産党市議団は、「まちづくりに関する最も専門的な知識を持つべきは、市のまちづくり所管である」こと、「市職員が専門的知識を蓄積しづらい環境を作ってきた」こと、「外部人材となれば住民福祉向上の視点が薄れることが危惧される」ことなどを理由に、「都市デザイン専門監」の設置に反対しました。